会社設立をお考えの方へ

③は当事務所と顧問契約を結んでいただいた場合の値引き額です。詳しくはお尋ねください。

顧問契約を結んでいただいた場合、開業届・青色申告承認申請書の提出は無料で承ります。

登記簿謄本1通と印鑑証明書1通は②に含まれます。

登記簿謄本・印鑑証明書の追加取得費用・お急ぎの場合のレターパック代は別途ご負担いただきます。

会社印鑑は、ご自分で購入いただきます。

＜こんな方は合同会社でも良いのでは＞

設立費用をできるだけ低く抑えたい方は合同会社を選択することも良いと思います。

従業員を雇う必要のない、家族経営の会社設立であれば合同会社で良いと思います。

一般的な消費者相手の業種である美容室、コンビニエンスストア、エステサロンなどは屋号がすでにあることが多いので、このような業種は合同会社でも良いと思います。

＜こんな方は株式会社を選択したほうが良い＞

事業規模を拡大して行きたいという野心がある方は株式会社をおすすめします。

従業員数を増やしたい、いい人材を集めたいという方は株式会社をおすすめします。

銀行からの信用も得て資金調達力を高めたいという方は株式会社をおすすめします。

株式会社であれば、名刺に「代表取締役」と記載できます。社会的な重みがあります。

ご覧のように、設立費用がかかるものの相対的には会社設立したほうがメリットは大きいと言えます。

しかし、会社設立の足かせになってくるのが社会保険加入です。給与額のおおむね30％の社会保険料を会社と被保険者で折半負担しなければなりません。これは相当の負担です。

個人の場合は、国民健康保険に加入することになります。この場合に十分に注意が必要なことはその賦課が翌年に行われる点です。前の年においてサラリーマンで高額な収入があり、その次の年に脱サラしてフリーランスとなり事業を始めるも、軌道に乗るまで相応の期間を要するわけですので、重課として負担を強いられることになるため、十分な貯蓄準備が不可欠と言えます。

次に、消費税についてです。令和5年10月よりインボイス制度が導入されるため、これまでのような3年目に法人成りというスキームが活用できなくなる業種が多くなります。一般的な最終消費者相手の業種である美容室・エステサロンなどが年間の売上金額1,000万円以下であれば、消費税課税を逃れられると言えますが、それ以外の場合は消費税課税を逃れることは難しいと言えます。

サービス業などで年間の売上金額5,000万円以下であれば簡易課税制度を活用し、税負担を軽減する方法もあります。これには注意点もありますので税理士や税務署への相談を行ってください。

資本金額が1,000万円未満であれば1年目は免税事業者となりますが、上述の内容からも1年目からやむを得ず消費税の課税事業者とならざるを得ないケースが今後多く発生していきます。ご留意ください。

なお、一般的（特定期間のある事業者を除く）には年間の売上金額が1,000万円超となった場合、2年後の事業年度から消費税の課税事業者として消費税申告を行わなければならない義務が生じます。

以上、参考にしていただければと思います。