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福岡会社設立個人開業支援室

     運営:栗山達也税理士事務所・社会保険労務士事務所

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料金案内

当相談室でご提供している標準サービス料金を掲載しております。運営は栗山達也税理士事務所 社会保険労務士事務所が行っております。

下記に料金案内を記載しますが、お客様個々の状況に合わせ、見積もり提示させていただきますので、どうぞご相談ください。

税務の標準サービス(個人・法人)

月次顧問料金

税務顧問標準サービスの内容

毎月の税務顧問標準サービスでは、お客様に会計ソフト入力を行っていただきます。お客様に代わり当事務所で会計ソフト入力(記帳代行)を行うことも可能です。

その場合は、別途記帳代行料がかかります。下の方に記載の「会計ソフト入力代行」で料金をご確認ください。

お客様で会計ソフトにご入力いただく場合

クラウド型の会計ソフトを無償提供(記帳代行と会社設立パックは除外)します。

他事務所の場合20,000~40,000円程です。

当事務所と会計データを共有するため、御社は経営状況をリアルタイムで把握できます。

料金表(下の表の金額は税別表示です) 
内容

月額報酬

基準

備考欄

毎月の顧問料(会計ソフト入力代行料は別途頂きます)

プラン別

..9,800円

個人開業初年度のみ

(特別プラン)

売上金額・業種・訪問回数により異なります。

12,000円

会社設立1年目

個人開業2年目以降

15,000円

会社設立2年目以降

(標準プラン)

売上金額・業種・訪問回数により異なります。

 

 

会計ソフト入力代行の場合の追加料金

上記の料金に、業種、仕訳の件数等により月額で8,000円~が加算されます。

サポート内容(赤文字は毎月のサポートです)
  • クラウド型会計ソフトの入力サポート
  • 当事務所の会計ソフトとデータを共有
  • 毎月の複雑な仕訳もエクセル事前案内
  • 税務相談(電話、LINE、メールで)
  • 節税対策
  • 法人税,所得税,消費税納付手続代行
  • 訪問面談(福岡市・その近郊市町村)
  • 税務署への届出書提出
  • 源泉所得税納付手続き代行(但し、年末調整業務を受任する場合)

当事務所は、ご入力いただいた会計データを精査確認及び修正を加えて参ります。経営状況の早期把握、融資申込の迅速化のため、お客様側で会計ソフト入力を行っていただくことをお薦めしております。

決算申告・年末調整作成・法定調書作成・償却資産税申告書作成・給与計算・融資支援・税務調査立ち合いは別途料金が発生します。下の方でご確認ください。

決算料金

サービス内容 報酬(税別)
決算及び申告料
法人の決算及び法人税・地方税申告料(一般の法人) 120,000円~/年
法人の決算及び法人税・地方税申告料(建設業・製造業) 160,000円~/年
法人の決算及び法人税・地方税申告料(不動産業) 200,000円~/年
法人の決算及び法人税・地方税申告料(医療法人) 230,000円~/年
個人事業の決算及び確定申告料 ※1 80,000円/年
法人・個人事業の消費税申告料 40,000円/年

※1 建設業はプラス40,000円 

   不動産業・整骨院はプラス60,000円 

   個人クリニックはプラス80,000円

その他

サービス内容 報酬料金(税別)
会計ソフト使用料(最初の導入費用) 20,000円を特別料金0円でご奉仕
会計ソフト使用料(1年後ごとの更新料) 20,000円を特別料金10,000円で
年末調整・給与支払報告書・法定調書の作成料 ※1

20,000円/年

〃(毎月1回の源泉所得税納付手続きを代行する場合)※1 35,000円/年
報酬等の支払調書作成料

3,000円/人

償却資産税申告書作成料 5,000円/年
税務署等異動届出 5,000円/回
税務調査立ち合い料 ※2 50,000円/日

※1. 5名を超える場合、1名増えるごとに追加で1人あたり3,000円(税別)をいただきます。
※2. 半日で終了した場合でも、50,000円(税別)の日当となります。

報酬料金は前年度の仕訳数を基に決定させていただきます。

給与計算

給与計算の報酬料金(税別)

月額は 基本料金5,000円 + 1,000円×人数 

賞与については基本料金なし 1,000円×人数

タイムカードにおける勤怠集計についてはおこないません。

労務の標準サービス(法人・個人)

労務顧問の標準サービスの内容

労務管理顧問標準サービスは頻度の高い届け出に関してのみ行うサービスです。年に1~2回の訪問となります。税務も委任を受ける場合は月額2,000円(税別)引きとなります。

労働保険関係成立届・雇用保険適用事業所開始届・社会保険適用事業所開始届・保険給付申請・助成金申請・就業規則作成などは別途料金が発生します。

労務管理標準サービス一覧
  1. 労働保険保険関係成立届
  2. 労働保険名称・所在地変更届
  3. 労働保険料年度更新申告書
  4. 労働保険概算保険料申告書
  5. 雇用保険適用事業所設置届
  6. 雇用保険事業所の各種変更届
  7. 雇用保険資格取得届・喪失届
  8. 雇用保険離職証明書
  9. 社会保険新規適用届
  10. 社会保険事業所関係変更届
  11. 社会保険適用事業所所在地名称変更届
  12. 社会保険資格取得届・喪失届
  13. 健康保険被扶養者異動届
  14. 社会保険算定基礎届
  15. 社会保険月額変更届  
  16. 社会保険賞与支払届
  17. 社会保険被保険者氏名変更届
標準サービスの対象人数

報酬料金(税別)

下段は税務も受任の場合

月額労務顧問料の基本料金

上段の労務の手続きの1~17の業務を行います。右の金額は事業所の人数(役員を含む、以後同じ)5名までの金額です。

12,000円/月

10,000円/月

月額労務顧問料の基本料金

上段の労務の手続きの1~17の業務を行います。右の金額は事業所の人数(役員を含む、以後同じ)6~10名までの金額です。

17,000円/月

15,000円/月

月額労務顧問料の基本料金

上段の労務の手続きの1~17の業務を行います。右の金額は事業所の人数(役員を含む、以後同じ)11~15名までの金額です。※1    

22,000円/月

20,000円/月

決算申告月の翌月から料金が改定され、その料金は決算申告月までとなります。建設業などの二元適用事業は別途見積もりさせていただきます。なお、労務相談は含まれておりません。

※1以後も、上記の要領で申告月の翌月から料金が3,000円増額ずつされ、その料金は申告月までとなります。

労務オプションサービス

労務のスポット報酬
赤文字は標準サービスにも包含

サービス内容 1回の料金(税別)
労働保険関係成立届 20,000円
雇用保険適用事業所開始届 20,000円
雇用保険資格取得又は喪失届 8,000円/人
雇用保険離職証明書 10,000円/人
雇用保険氏名変更届 8,000円/人

労働保険年度更新届 ※1

20,000円
社会保険適用事業所開始届 20,000円
適用事業所所在地名称変更届 20,000円
社会保険資格取得又は喪失届  

8,000円/人

健康保険被扶養者異動届 8,000円/人
社会保険被保険者住所変更届 8,000円/人
社会保険被保険者氏名変更届 8,000円/人

社会保険算定基礎届 ※2

10,000円
社会保険月額変更届 ※2 10,000円
社会保険賞与支払届 ※2 10,000円
36協定届 10,000円
適用事業報告 8,000円
労働保険料還付請求書 20,000円
労働保険料確定申告書 20,000円
労働保険の一括認可申請書 15,000円
雇用保険事業所廃止の届出 10,000円
雇用保険事業所非該当承認申請書 15,000円
社会保険適用事業所全喪届 10,000円
年金手帳再交付申請書 8,000円/人
就業規則作成 100,000円より
保険給付申請  
助成金申請  

※1.継続事業の場合の金額です。
※2.5名までの金額です。5名を超える場合はご相談ください

各種取扱いサービスの料金をお知らせいたします。

相続税申告

基本報酬料金

遺産の総額 報酬料金(税別)
0円~5,000万円  
5,000万円超~7,000万円  
7,000万円超~1億円  
1億円超~1億5,000万円  
1億5,000万円超~2億円  
2億円超~ 別途ご相談
   

加算報酬料金

サービス内容 報酬料金(税別)
土地等(路線価区域)※1区画あたり  
土地等(倍率地域)※1区画あたり  
家屋 ※1軒あたり  
非上場株式の評価 ※1社あたり  
   
相続人が複数の場合  基本報酬×10%×(相続人及び受遺者の人数-1人)
   

上記「遺産の総額」は債務及び葬式費用、各種特例適用の評価減、非課税財産等を控除する前の金額です。

事業承継

サービス内容 報酬料金(税別)
   
   
   

個人の確定申告サービス

サービス内容

報酬(税別)
不動産所得 50,000円~

株式の譲渡所得(特定口座の場合)  

1証券会社につき

5,000円~
株式の譲渡所得(特定口座以外の場合) 10,000円~
不動産の譲渡所得 80,000円~
給与所得 2社まで 4,000円 
年金所得 1件について  3,000円 
雑所得 8,000円~
配当所得 1件について 5,000円~
一時所得 20,000円~
住宅ローン控除(購入初年分) 15,000円 
住宅ローン控除(2年目以降) 5,000円 
医療費控除 3,000円 
寄付金控除 3,000円 
   
   

その他サービスのご紹介

当事務所で取り扱っていますサービスについて掲載しています。

初めて当事務所をご利用の方へ、簡単な流れについてご説明しています。

当事務所に寄せられるよくあるご質問について掲載しています。

お問い合わせについてご案内

ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。会社設立をお決めになりましたら、まずはご連絡ください。具体的な費用のご負担額をお知らせ致します。税務顧問契約をお結びいただきましたら、今後のことを打ち合わせして会社設立を行い、その後の税理士業務を進めてまいります。なお、融資支援や無料相談は行っておりません。ご来訪いただいての事前のご相談からでしたら30分3,000円にてご相談を承ります。最初からご契約でしたら、その費用はかかりません。

当事務所は「やわらかな言葉遣い、わかりやすいご説明、誠心誠意のサービス」でお客様のニーズにお応えすることをモットーとしております。ご安心いただきお問い合わせ下されば幸いです。

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青色申告承認申請書

税務署への届け出

個人事業の開業届出書

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