日本国内にある普通法人又は協同組合等を設立した場合は、その設立の日以後2ヶ月以内に「法人設立届出書」をその法人の登記の場所の所轄税務署長に対して提出しなければならないようになっています。

設立の年月日は登記簿に記載されている登記年月日を記載することになります。また、事業年度は定款により定められた会計期間を記載することになります。

添付書類としては定款の写しが求められます。平成29年4月1日以後は登記事項証明書の添付は不要となりました。

ここで十分に注意しなければならないことは、「青色申告の承認申請書」の提出です。「青色申告の承認申請書」において後述します。

福岡県内の税務署はその登記の場所を管轄する下記のところです。

甘木税務署、飯塚税務署、大川税務署、大牟田税務署、香椎税務署、久留米税務署、小倉税務署、田川税務署、筑紫税務署、西福岡税務署、直方税務署、博多税務署、福岡税務署、門司税務署、八幡税務署、八女税務署、行橋税務署、若松税務署

＜福岡県内の県税事務所＞

福岡県内に本店、事務所等（支店、営業所、事務所など）を設けて事業を行う法人は、福岡県に対して法人県民税・事業税を申告納付する義務があります。その申告は事務所等の所在地を管轄する県税事務所に行うことになります。

福岡県内に初めて事務所等を設置した場合には「法人設立（設置）届」を提出しなければなりません。提出の期限は会社設立または事務所設置の日から1ヶ月以内となっています。

添付書類は定款の写しと登記事項証明書です。税務署と異なり登記事項証明書の提出も必須となっています。

福岡県内の県税事務所はその事務所等の所在地を管轄する下記のところです。

福岡県博多県税事務所、福岡県西福岡県税事務所、福岡県東福岡県税事務所、福岡県筑紫県税事務所、福岡県北九州東県税事務所、福岡県北九州西県税事務所、福岡県田川県税事務所、福岡県飯塚・直方県税事務所、福岡県久留米県税事務所、福岡県大牟田県税事務所、福岡県筑後県税事務所、福岡県行橋県税事務所

＜福岡県内の市町村＞

福岡市内に本店、事務所等（支店、営業所、事務所など）を設けて事業を行う法人は、福岡市に対して法人市民税を申告納付する義務があります。その申告は福岡市に行うことになります。福岡県内の他の市町村に本店、事務所等を設けている法人もその所在地を管轄する市町村に行うことになります。

福岡市内または福岡県内のそれ以外の市町村に初めて事務所等を設置した場合には「法人市民税に係る法人等の設立申告書・異動届の届出書」を提出しなければなりません。提出の期限は会社設立または事務所設置の日から10日以内となっています。

添付書類は定款の写しと登記事項証明書です。県税事務所と同じく登記事項証明書の提出も必須となっています。

法人が、法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合には、「青色申告の承認申請書」を提出しなければなりません。

提出期限は、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日まで、もしくは、普通法人または協同組合等の設立の日の属する事業年度においては、設立の日以後3ヶ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までとなっています。

青色申告の特典（メリット）は一般的なものでは以下の通りです。

〇青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金を9年間繰越控除することができる。（平成30年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金は10年間繰越控除となります。）…青色申告書の提出で生じたその年度の赤字を翌年度以降に繰り越して、翌期以降の黒字からその赤字を差し引くことで税額を安くすることができるというものです。

〇欠損金の繰戻しによる法人税額の還付ができる。…青色申告書の提出で生じた前年度の黒字と当年度の赤字を相殺し、前年度に納付した法人税額を還付請求するというものです。

〇中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例…資本金1億円以下の法人が、その年度において取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合には、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの金額を、損金経理するとともに確定申告書の別表16（7）に記載して添付することを要件として、損金算入するこことが認められるというものです。